福山市議会 2020-12-18 12月18日－06号
すなわち，議第１４９号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人へ移管するため，条例から削除するものである。
すなわち，議第１４９号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人へ移管するため，条例から削除するものである。
次に，議第１７８号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立宮前保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，福山市立宮前保育所を社会福祉法人に移管するため，条例から削除するものである。
次に，議第１４７号福山市立認定こども園条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立高屋保育所及び福山市立伊勢丘幼稚園を統合し，福山市立伊勢丘こども園を設置することに伴い，条例の別表にその名称及び位置を規定するとともに，附則において２件の関係条例について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，就学前の子どもに一体的な
すなわち，議第１５０号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立深津保育所を社会福祉法人に移管すること及び福山市立ふたば保育所を移転し福山市立法成寺保育所と統合することに伴い，条例別表から福山市立深津保育所の項を削除するもの，また，福山市立ふたば保育所の位置を福山市駅家町大字法成寺２１３５番地１に改めるとともに福山市立法成寺保育所の項を削除
すなわち，議第１１１号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立戸手南保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市立戸手南保育所を社会福祉法人に移管にするため，条例から削除するものである。
設置する福山市立大学附属こども園は，２０１５年度に策定された福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の中で，研究園として市内全域の教育，保育の質的向上を図る牽引の役割を果たすとしている。 今後も，保護者や地域のニーズに即した就学前教育・保育の実現に努めることを要望して賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
すなわち，議第１２８号福山市保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立御幸保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市立御幸保育所を社会福祉法人に移管するため条例から削除するもので，今回の御幸保育所の民営化は，次に述べる理由により容認できるものではない
次に，議第１２８号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施に伴い，福山市立赤坂保育所を社会福祉法人に移管するに当たりその名称と位置を条例別表から削除するもの，また福山市保育所再整備計画の実施に伴い福山市立長和保育所を移転，改築するに当たり条例別表中の福山市立長和保育所の位置を福山市瀬戸町大字長和２７０番地２から福山市瀬戸町大字長和１１２５番地に改めるもので
附属こども園は，市立大学の附属施設として，本年６月に策定した福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき，今後，整備することとなる公立こども園を実践拠点園として位置づけ，相互連携の中で研究成果を市内の就学前施設全体に還元する役割を担うこととしております。 附属こども園の基本設計につきましては，検討段階から大学や関係部局と連携する中で作成しております。
福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき，本市の就学前教育・保育の質の向上を図るため，福山市立大学附属幼稚園を東幼稚園及び東保育所と統合し，就学前の子どもに一体的に教育，保育を行う幼保連携型認定こども園として整備するとのことであります。
今後におきましては，子どもを取り巻く環境の変化や多様化する保護者ニーズに応えることができるよう，子ども・子育て支援新制度の目的である質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供と地域の子ども・子育て支援の充実に向けて，これまでの公立幼稚園の役割と成果を引き継ぎながら公立就学前施設のあり方について検討する中で，幼児教育のさらなる質の向上を図ってまいりたいと考えております。